定年退職が60歳から65歳に引き上げられるかもしれません。
健康で働ければいいのですが、もし病気になったら?
公的年金だけで足りるのでしょうか?
今回は老後の生活に必要な資金について考えてみます。

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老後に必要な資金は夫婦で月間27万円って本当?

総務省が実施している「家計調査」では60歳以上の高齢者世帯の消費支出額や非消費支出の平均額を出しています。
それによると、高齢者(60歳以上)の単身無職の世帯で1ヶ月の支出額は156,374円、夫婦2人世帯の支出額は275,706円となっています。
一方で収入は単身世帯が115,179円、夫婦世帯が213,379円。差し引きを計算すると単身世帯で毎月約41,000円、夫婦世帯で約62,000円が不足することになります。

高齢者支出表

ただ、この額は「生活するために必要な額」です。
ゆとりのある生活(夫婦で旅行を楽しんだり、孫に入学祝いを贈ったり)をしようと思うならば毎月30万円は必要と言われています。

一方、日本人の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳で、60歳からその年まで生きるとすると、男性は約20年間、女性は約27年間もあります。

夫婦2人の毎月の不足分62,000円を20年間で計算すると
62,000円×12ヶ月×20年=1,488万円が必要ということになります。

しかも、この平均寿命は病気で寝たきりになっている人も含んでいます。
介護や病気などで人の世話にならずに生きる年齢を「健康寿命」といいますが、

日本人は男性71.19歳、女性74.21歳(2013年の調査)となっています。

平均寿命よりもずいぶん短いですね。
ということはその後の人生は介護か病気で誰かのお世話になる可能性があるということです。
もし10年間介護を受けることになると、ある試算では300万円~600万円が必要だと言われています。
自宅で介護を受けるために介護用ベッドを購入したり、家をリフォームしたりといった必要が出てきます。
もちろん介護保険である程度はまかなえますが、自分の持ち出し分もあります。

老後の備えに1000万円は必要

老後の備えには最低でも1000万円が必要と言われていますが、実際に1000万円以上貯めている人は少ないのが現実です。
内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2499万円となっています。
そのうち、4000万円以上の世帯が18.3%です。一方、1000万円未満の世帯は35.4%もいます。
退職金が出る会社に勤めている人はそれを老後の生活資金に残しておきましょう。住宅ローンの残金を一括返済するという方法もありますが、病気や介護に備えて貯めておくことが大切です。
保険見直しラボ

貯蓄が少ない人はどうすればいい?

貯蓄が少ない人や退職金が出ない人は、若いうちから貯める習慣をつけることが重要です。
なるべく計画的に貯蓄をしていきましょう。

60歳の時点で1000万円を目標に、現在の年齢から逆算して「あと何年」かを考えて、1年でいくら貯めなければいけないかを計算します。さらにそれを12ヶ月で割って、毎月の積立額を計算しましょう。
年金資金として保険会社の年金保険に加入するのもいい方法です。

60歳を目前にして貯蓄額が少ない人は、現役世代のうちに借金を完済することが大切です。
自動車ローンや教育ローン、クレジットでの買い物などは少しでも早くに返済しておきましょう。

老後の収入減で借金の返済があると生活がさらに苦しくなります。
カードショッピングなども控える必要があります。

さらに医療費を抑えるために、こまめに健康診断を受けるようにしましょう。
加齢とともにさまざまな病気にかかりやすくなりますが、それは仕方のないことです。
ただ、どんな病気でも早期発見すれば治療が軽くて済みます。
自分自身の苦しみも軽減されますし、当然医療費を抑える効果もあります。

普段から健康を意識した生活をすることが少ない老後資金で長生きするコツだといえるでしょう。

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